相続人調査(戸籍収集、相続関係図作成)、法定相続情報

亡くなった人の遺産についての分割協議、銀行、法務局、税務署などで手続きを行う前提として、相続人全員を確定する必要があります。
確定するためには、本籍地のある役所で戸籍を収集する必要がありますが、その後、法務局にて法定相続情報という一覧図を取得すると便利なことがあります。

ご相談の内容・流れ

◆ 法定相続情報取得の利用例

  1. 銀行などで相続手続を行うとき、何行もあり、戸籍の束を持参すると手間と時間がかかってしまう。
  2. 相続放棄の期限が短いため、亡くなった人の負債調査を迅速に行いたい。
  3. 銀行以外に法務局や税務署など戸籍を何セットも取得すると費用がかかるため、節約したい。

1.ご相談

相続開始後、依頼者から相続人調査の目的と相続人の概要についてお聴きします。役所にて戸籍を収集し始めると、依頼者が把握している相続人以外の(法定)相続人が見つかることもあります。
なお、亡くなった人(被相続人)が本籍を転々としている場合、一つの役所にて戸籍が揃わないことがあります。

2.相続関係図、法定相続情報を作成

収集した戸籍をもとに、相続関係図(簡単に言えば、家系図)を作成します。
また、ご要望があれば、法務局へ法定相続情報を申請して取得後、収集した戸籍と一緒に納品します。

◆ 相続人の全ては簡単に発見できないこともある。

  1. 父が死亡し、相続人が子供のみであったが、その子供のうち既に死亡している者がいて、孫はいないと思っていたが、晩年に養子縁組をしていて、その養子も相続人であった。
  2. 子供や配偶者のいない兄弟が死亡した。離婚した父と母は既に死亡していたが、実は、母は、ある男性と再婚していて、その者との間に子供がいた。(異父兄弟)
  3. 外国籍である者を養子縁組した。その者は、日本国籍ではないため、戸籍の名欄には出てこないが(日本の戸籍には入籍しない)、養子縁組した養親の相続人であることに違いはない。 など。

お問い合わせ・お申込み方法

1.ご予約

下記の電話番号にお電話いただくか、メールに相談内容をご入力の上、送信して下さい。

2.日時調整

後ほど、担当者より連絡いたしますので、ご相談・打ち合わせの日時をご調整ください。ご来所のほか出張相談も可能です。

3.ご相談

担当者がご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

その他のサービスについて

生前贈与
遺言書
成年後見
民事信託
相続放棄
遺産分割協議
相続登記
事業承継

その他のサポートカテゴリ

トップへ戻る