遺言書作成のお手伝い

遺言書は、自身の財産を、死亡後に相続人(それ以外でも可)に円滑に承継させるため必要となります。
しかし、法律上の要件を誤って作成すると、無効になるおそれがあり、また、要件を誤らずに作成したとしても、財産の承継(執行)が円滑に進まない事例も見受けられます。

遺言書を作成する理由、ご相談から手続の流れまで

◆ 遺言書を作成された方がよい例として・・・

  1. 子供がいないご夫婦で、一方の死亡により、相続人が兄弟姉妹など多数に及ぶ場合。
  2. (法定)相続人以外の第三者に財産を渡したい、寄付したいといった場合。
  3. 相続人が多数いて、遺産分割協議がまとまりそうもない。相続税の申告などに間に合わない場合。

1.ご相談

遺言書を作成されたい理由をお聴ききしまして、作成しなかった場合に想定されるリスクを検討し、相続させる対象者や対象財産などを確認します。

2.遺言書(案)の作成のお手伝い

遺言書(案)を提案します。その際、法律上の要件はもちろん、預金や不動産の名義変更において支障とならない表現かも確認します。

3.公証役場へ(公正証書遺言の場合)

当事務所では、公正証書遺言の作成をお薦めしています。その場合、公証人の面前で、遺言者が遺言書に署名・押印される際、証人(二人以上必要)として、立ち会います。
作成後においても、その内容を撤回し、作り直しできます。
家族構成や財産に変動が生じた場合には、ご相談ください。

4.遺言の執行(遺言者の死亡後)

遺言者の死亡後、遺言の内容を実現(執行)します。
遺言の執行者を遺言書において指定されていない場合や、指定された人が就任しない場合、家庭裁判所の選任を経て、当事務所が行うこともあります。

◆ 自筆証書遺言よりも公正証書遺言をお薦めする理由

遺言書は、主に、自筆で作成する自筆証書遺言と、公証人を通じて作成する公正証書遺言があります。
自筆証書遺言の場合、遺言者の死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要なことと、主に金融機関での執行手続が難しい場合もあるため、検認も不要で執行も容易な公正証書遺言をお薦めしています。

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