民事信託のご相談

成年後見制度では、本人の判断能力が不十分な場合に全財産を管理対象として利用することができますが、民事信託では、判断能力が不十分でない場合であっても全財産ではない一部の財産を管理人(受託者)に託すことができます。
また、後見制度では難しい財産の処分にも柔軟に対応することもできます。

民事信託の利用例、ご相談

◆ 民事信託を利用する例として

  1. 預貯金が高額にあり、弁護士や司法書士などの専門職が後見人選任してしまうと、報酬が多くかかることが予想される。また、全財産が管理の対象となってしまうため、他の方策を検討したい。
  2. 自宅のほかに不動産(駐車場、店舗、空き地など)があり、判断能力が衰えた場合に備え、託した家族に財産を柔軟に管理、処分して欲しい。

1.ご相談

財産を託したい方(委託者)から、誰に(受託者)、そして、誰(受益者)のために、何を(信託財産)託すか、お聴きします。
この場合、信託業法により、信託銀行・信託会社ではない者(司法書士なども)が、受託者となることはできませんが、営利目的ではない家族が受託者となることは可能です。

2.信託契約書の作成、信託口座の開設

委託者と受託者との間において、信託契約書を作成します。委託者から信託された金銭は、金融機関にて口座を開設し、受託者が管理します。
信託財産が不動産であるならば、法務局へ登記手続を行い、委託者の固有財産と分別して管理します。この他税務署への届出も必要となります。

3.委託者の判断能力が低下した後に・・・

本人(委託者)の判断能力が低下した後であっても、信託契約に定めた目的に従い、受託者によって、受益者(信託銀行が関与しない場合、通常、委託者を兼ねる)のために、信託された金銭の引き出しや不動産の処分など行うことができます。

◆ 信託契約にあたっての注意点(一例)

  1. 委託者と受益者を別人として定めてしまいますと、委託者から受益者へ財産が贈与したものとみなされ、その価格によっては、贈与税が課税されます。
  2. アパートなどの収益物件が複数ある場合、一部のアパートのみ信託してしまうと、税務上、(不動産所得の)損益通算ができなくなってしまいます。
  3. 信託が終了した場合における信託財産の帰属先が不明確とならないよう注意します。

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