成年後見に関するご相談

核家族化が進み、世界でも長寿命な日本において、一人暮らしの高齢者の消費者被害が後を絶ちません。高齢者に限らず精神障がいと持つ人であっても同様です。
このように判断能力の不十分な人達の財産管理や法律行為などを本人に代わって支援する制度が、成年後見制度です。

成年後見制度を利用する例、ご相談から手続の流れまで

◆ 成年後見制度を行う例として・・・

  1. 祖母名義の自宅を、子や孫が建て替えたいが、祖母の判断能力がない状況となっている。
  2. 亡くなった父の遺産について分割協議したいが、相続人の中に判断能力のない者がいる。
  3. 一人暮らしの家族の判断能力が衰えてきて、消費者被害に遭ってしまいかねない。

1.ご相談(法定後見の場合)

大抵、ご家族の方よりご相談を頂き、成年後見人を選任する動機についてお聴きします。
動機となる契約や事務、後見人として相応しい人がお身内にいるかなど確認し、ご本人の状況を医師に診断してもらいます。
診断書の結果をもとに後見人が必要となる場合、家庭裁判所へ選任の申立書類を提出します。

2.後見人候補者が家庭裁判所にて面接⇒その後、後見人に選任

後見人候補者は選任前に、家庭裁判所にて、その職務に相応しいか面接があります。
問題がなければ、成年後見人に選任されますが、ご本人の預貯金が多額にある場合や紛争等が生じるおそれがある場合には、専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士など)が選任又は(当初の候補者と)兼任されます。

3.財産目録作成等、後見人としての業務開始

選任された後見人は、改めて、ご本人の財産目録や収支予定を作成し、財産の管理を開始します。
また、申立の動機となった契約や事務などを行います。この契約や事務が終了したとしても、本人の判断能力が回復するか死亡するまで、後見人としての財産管理業務は続きます。

◆ 成年後見人の報酬は?

成年後見人は、専門職ではない家族の人が就任する場合であっても、年に1回、家庭裁判所に対して、報酬付与の申立てを行い、審判により決定した年額を報酬として受け取ることができます。
本人の財産や業務内容によって異なりますが、一月あたり3万円前後程度の金額が目安です。

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