生前贈与のご相談

生前贈与とは、生前のうちに自身の財産を子供や孫(第三者でも可)に無償であげることをいいます。
但し、安易に贈与しますと、特に不動産のような高額な資産の場合は、贈与税やその他の税金が多く発生してしまうおそれがあるため注意が必要です。ご不安な方はお気軽にお問い合せください。

生前贈与を行う理由、ご相談から手続の流れまで

◆ 生前贈与を行う例として・・・

  1. 孫が祖父名義の土地上に新居を建てたいが、祖父の判断能力があるうちに土地の贈与を受ける。
  2. 夫には自宅のほか処分に困る山林があり、妻が生前に自宅のみ贈与を受け、後に相続放棄を行う。
  3. 他人との共有名義の土地があり、疎遠になると売却しにくくなるため今のうちに共有状態を解消する。

1.ご相談

不動産が共有名義の場合、将来、売却等の処分が困難となってしまう事案もあります。
こちらから提案することもありますが、まずは生前贈与されたい理由をお聞きします。
また、贈与の対象となる不動産の名義変更の費用などについてもご説明いたします。

2.贈与契約書の作成、不動産の登記申請(名義変更)

贈与の契約書を作成します。
生前贈与は、あげる人ともらう人との合意により成立しますので、第三者の承諾は、原則として、必要ありません。
この際、相続開始後の遺産分割協議においても、遺産争いが生じないように配慮した内容で作成致します。

3.税務署への申告案内

贈与税が発生する場合や税務上の特例を適用し、軽減の適用を受ける場合、税務署への申告が必要となります。
この申告には期限があり、特例を使う場合には注意が必要です。
当事務所においても事前に申告が必要な旨ご案内致しますが、提携の税理士さんから申告を代理してもらうこともできます。

◆ 相続時精算課税制度

一定の要件のもと、親(孫親)から子(孫)へ生前贈与を行う場合、課税価格が2,500万円までの贈与について、贈与税を課税しない制度があります。
しかし、相続税の計算において、贈与時の価格を課税価格に含める必要があります。
但し、将来価格が上昇することが見込まれる土地区画整理事業内の土地などで利用することも考えられます。

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3.ご相談

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