増改築工事と登記

増改築工事を行う場合、登記手続を見落としてしまうことがよくありますが、そのタイミングを誤りますと、住宅ローン控除が利用できないおそれがあるほか、工事後、建物の評価が上がり、名義変更の登記費用(登録免許税)や不動産取得税が高額となってしまうという事例が見受けられます。

ご相談から手続までの流れ

◆ 増改築工事と登記における注意点

  1. 自身の建物ではない(例えば、親名義)について、住宅ローンを利用して増改築工事を行う場合、ローン控除を受けるためには、工事前に自身の名義を持つことが必要です。
  2. 増改築工事部分については、役所が把握(固定資産税を課税)している場合と、把握していない場合があります。売却や相続の際に見落とさないよう、工事後にきちんと登記を行っておきましょう。

1.ご相談

増改築工事後ではなく、工事前にご相談ください。住宅ローン控除を利用する前提として、現況の建物の固定資産評価額を調査し、所有権の(一部)移転登記を行います。
増改築工事後に行っても、住宅ローン控除の対象とならないおそれがあります。

2.増改築工事後

増改築工事が完了した後、土地家屋調査士によって現地の調査を行い、建物の床面積など、登記事項に変更がある箇所につき表題変更登記を行います。
なお、内装だけのリフォーム工事の場合、登記事項に変更がなく、登記を行わないこともあります。

お問い合わせ・お申込み方法

1.ご予約

下記の電話番号にお電話いただくか、メールに相談内容をご入力の上、送信して下さい。

2.日時調整

後ほど、担当者より連絡いたしますので、ご相談・打ち合わせの日時をご調整ください。ご来所のほか出張相談も可能です。

3.ご相談

担当者がご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

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