土地、戸建、マンションの購入

不動産を購入した場合、その大切な権利を法的に保護するため、法務局に対して登記手続を行う必要があります。
この登記を行うことによって、誰に対しても、不動産の権利が自身のものである、ということのお墨付き(法律用語で「対抗要件」といいます。)が得られます。

不動産登記の意義やご相談の内容・流れ

◆ きちんと登記を行わないとどうなるか?

  1. 共同購入者が住宅ローンを利用する場合、それぞれの権利の割合(持分)を妥当に決めないと、住宅ローン控除を満足に受けられないおそれがある。
  2. 共同出資したにも関わらず、一方の単独名義として登記を行った場合、税務上不利益が生じるだけでなく、名義人の相続開始後の遺産分割協議において、問題が起こりやすい。

1.ご相談

不動産の売買契約書を事前に確認し、共同での購入であれば、その持分も確認して、登記手続に必要な書類を作成します。
司法書士が行う登記手続には、登録免許税という法務局へ納付する税金が発生しますが、こちらの費用も計算します。

2.売買代金の決済日に法務局へ登記申請

通常、売買代金の決済日に、買主から売主へ代金支払を確認した後、法務局へ登記申請を行います。
司法書士は決済日以前に、買主の所有権を阻害する権利(担保権や用益権、仮差押や仮処分など)がないか、直前の登記内容を確認し、名義変更と代金送金に問題がないことを当事者に告げます。

3.登記完了後、書類をご納品

登記完了後、買主へ、登記完了後の書類(登記事項証明書、登記識別情報通知)といった書類を納品し、手続きが完了となります。

◆ 登記完了後の書類はどんなときに必要となりますか?

登記事項証明書は、住宅ローン控除、住まい給付金の申請、火災保険への加入などで必要となります。
登記識別情報通知は、今後の登記手続(住宅ローンの借換えに伴う抵当権設定、売却に伴う所有権移転など)において必要となります。
登記識別情報通知は、一回しか発行されず、再発行されませんので、保管にはくれぐれもご注意ください。

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